ABOUT RENTAL
初めてのご利用、レンタルの注意事項、機材の配達エリアなどについてご覧いただけます。
貸出時間
お貸出しはご利用日前日の15:00以降、ご返却はご利用日翌日の12:00までにお願いいたします。
日数割引
貸出日数(5日以上～)に応じて割引させて頂きます。但し、適応可能な日数は予約時の日数になります。
延長や遅延時には実際の日数分の料金を請求させて頂きますのでご了承ください。
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貸出日数
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料金日数
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割引なし
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料金日数
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注意事項
- ・お貸出しの際、写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート)とお名刺をご提示願います。
- ・初めてのお客様は、レンタル機材の借受時にレンタル料金を全額現金にてお支払いいただきます。
- ・当日および前日のキャンセルについてはキャンセル料が発生致します。
- ・お貸出しした機材は、ご使用前に充分点検し故障の有無をご確認ください。
- ・レンタル機材に破損、紛失、盗難等が生じた場合は、必ず当社の担当者まですみやかにご連絡ください。
- ・破損には外部損傷に限らず、電子機器・電子部品の損傷・故障も含まれます。
- ・レンタル機材には当社で国内適応の保険をかけております。(免責金額10万円)
- ・海外でご利用になる場合は、お客様ご自身で保険に加入してください。お客様が保険に加入することができない場合は、当社にご相談ください。
- ・次の場合に発生した損害額は、当社が加入している動産保険の適用外となります。(災害等・お客様の故意・空撮・海外でご利用した場合の破損、紛失、盗難等)
- ・使用中に故障が生じた場合、当社は作品にかかわる責め損害等は一切負担いたしませんが、可能な限り代替機材をご用意させていただきます。
- ・返却予定日時までにレンタル機材の返却ができない場合は、延滞料金が発生します。
- ・ご契約時のお支払い期日にご入金が確認出来なかった場合は、確認出来るまで新たなご注文は出来ません。
- ・レンタル価格は予告なしに変更される場合がございます。
機材レンタル契約書
借受人(以下「甲」という)は、株式会社 小輝日文(以下「乙」という)と
業務用撮影機材（以下「レンタル機材」という）のレンタルについて、次の通り契約します。
- 1. 甲は借受けるレンタル機材について、十分な注意を払って使用・保管します。
- 2. 甲は、乙に対して、甲(甲が法人の場合はご担当者)の顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードのいずれか)と名刺を提示します。
- 3. 甲は、レンタル機材の借受けの際に、発注する機材の種類、数量、日付等を確認して、乙所定の伝票に確認のサインをします。
- 4. 甲は、機材の借受けの際には、使用前に充分点検し、不都合がないか確認します。使用中にレンタル機材が故障した場合でも、甲は乙に損害賠償等を請求しません。
- 5. 甲が貸出しの当日または前日にキャンセルした場合は、甲は乙に対してキャンセル料を支払います。
- 6. 甲はレンタル期間を厳守します。万が一、返却予定日時までにレンタル機材の返却ができない場合は、すみやかに乙に連絡をし、返却できる日および延滞料金を確認します。
- 7. 万が一、事故によりレンタル機材に破損、紛失、盗難等(以下「破損等」といいます)が生じた場合は、甲は必ず乙の担当者まですみやかに連絡します。
なお、破損には外部損傷に限らず、電子機器・電子部品の損傷・故障も含まれます。
- 8. 破損等による損害額の負担については、次の定めに従って取り扱うこととします。
- ・1機材につき、破損等による損害額が税込10万円以下である場合は、損害額の全額を甲が負担します。
- ・1機材につき、損害額が10万円を超える場合は、10万円を甲が負担し、10万円を超える額は乙が日本国内において加入している動産保険を使い、乙が負担します。
ただし、甲がこの損害額につき甲自身が加入している保険を使う場合は、その旨を乙に連絡する。その場合、乙は甲が保険を使うために必要となる書類を甲に提供します。
- ・乙は、甲と協議したうえで、乙の営業補償費(レンタル機材の修理完了までに要する期間中のレンタル料金相当額)を甲に対して請求することがあります。
- ・乙が加入している動産保険の適用外の損害額につきましては、全額を甲が負担します。
- 9. 次の場合に発生した損害額は、乙が加入している動産保険の適用外となります。
- ・災害等による破損等
- ・甲の故意による破損等
- ・空撮(マルチコプター・ドローンを含む)による破損等
- ・海外で利用した場合の破損等
- 10. 乙は海外で発生した損害に適用できる動産保険に加入していないため、甲がレンタル機材を海外で利用する場合は、甲は甲自身で保険に加入します。
- 11. 甲は、レンタル機材の譲渡・転貸や、レンタル機材に対する質権の設定など、乙の権利を侵害するような行為は一切しません。
- 12. 甲が初めて乙と取引を行う場合は、甲はレンタル機材の借受時にレンタル料を全額現金にて支払います。
- 13. 甲が以下の項目に該当する時は、レンタル機材を直ちに乙に返却します。また、乙が甲に対して取引停止を請求した場合、甲はこれに従います。
- ・本契約のいずれかに違反した場合
- ・強制執行、仮処分、仮差押えを受けた場合
- ・甲の信用状況が著しく低下したと判断された場合
- ・レンタル料の支払いを遅滞したとき
- 14. 甲は、レンタル価格が予告なしに変更される場合があることに同意します。
- 15. 甲は、レンタル料金を支払期日までに入金していない場合は、乙が入金が確認するまで新たな発注をすることができません。